企業再生とは

企業再生とは、次のように定義できる。

「経営不振に陥っているが、再生の可能性があり、企業再生の意欲を持つ企業に対して、経営・財務の問題点・課題を整理して、金融機関その他の関係機関と調整を図りつつ、再生計画（経営改善計画とも言う）の作成・実行の支援を行う」ことである。

わが国でこの「企業再生」が大きくクローズアップされたのは、今から６~７年前ころからである。

「バブル時代に不動産事業に手を出し、バブルが弾けて含み損が発生し、バランスシートが悪化して、どうにもならなくなってしまった」例が典型例である。

しかし、それだけではない。以下のような理由から窮境企業が続々と生じた。

- バブル崩壊以後の長期に渡る不況
- 規制緩和
- 資産のデフレ化現象
- 経済のグローバル化・ボーダレス化
- 人口増加頭打ち等により、競争が激化し、過剰資産、過剰雇用、過剰債務など

こうした事態に対して、平成15年4月、大企業向けに「産業再生機構」が設置され、中小企業対象向けには、ほぼ同じ時期に産業活力再生特別措置法の改正により、「中小企業再生支援協議会」が全都道府県に設置された。

これ以外にも、ＲＣＣ（株式会社整理回収機構）、一部都道府県、金融機関関連組織、民間コンサルタント等が企業再生に取組んできている。

2008年は原油の高騰、食料の高騰、米国発の金融恐慌などの要因により、経済のグローバル化によって海外で活躍する日本企業に大きな影響を与え、国内産業へも波及し、未曾有の不況に突入しつつある。

こうした状況で苦しんでいる中小企業が多く発生しており今後もしばらく続くことが予想され、企業再生のコンサルティング支援が求められている。

こうした経営環境において、これからの中小企業の再生案件はこれまでと逐次変質することが想定される。

これまでは、中小企業としても比較的規模の大きい中堅クラスが多かったのに対して、今後は、比較的規模の小さい企業の案件が増えると予想される。

これにともなって、関連金融機関、リストラの内容、専門家の役割なども相当程度変わるものと考えられる。ここで専門家とは、中小企業診断士、会計士、税理士などを指す。

特に注目すべきは、これまでの再生で重要な課題であった事業リストラと財務リストラのウエイトが低下し、業務リストラのウエイトが高まると予想されることである。

事業リストラと財務リストラはいわば外科手術のようなもので、技術的に確立している面が多く、その効果も比較的短期に表われることが多かった。利害関係者が業務リストラに比して少ないことも特徴である。

　　これに対して、業務リストラは、いわば生活習慣病を治癒するようなもので、手法が確立されておらず、各企業の実態に応じて経験と工夫を凝らして取組む必要がある。期間を要すること、利害関係者が多いこともある。

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