企業再生の可能性判断
企業再生の可能性判断は、経営者との面接から始められる。
この段階では、過去３期分のＢ/Ｓ・Ｐ/Ｌからその推移をつかみ、異常値の有無を確認しその要因を追及する。
この異常値が、粉飾によるものである場合は、Ｂ/Ｓ・Ｐ/Ｌを修正することが必要である。経営窮地に陥っている企業は粉飾決算が多く特に注意が必要である。Ｂ/Ｓ・Ｐ/Ｌが、正確でないと正しい企業再生可能性の判断ができない。
このような調査の後に、下記の項目について、具体的に確認して企業再生の可能性について判断する。
これらの項目は、全てクリアーされていることが必要であり、一つでもクリアーされていないと、企業再生の可能性は困難であるといわざるを得ない。
1.企業・事業で利益を確保できるか
2.利益から債務弁済ができるか
① 有休資産の売却による債務の圧縮
② 業務の改善による収益力の向上
3. 経営者の資質は｢再生計画｣を実行できるか
① 経営者は自己変革が図れるか
② ｢行動力｣と｢リーダーシップ｣があるか
③ 後継者はいるか
④ 経営者とファミリー
4.方針・戦略が評価・分析されているか
① 資金繰りの危機、債務超過などの要因が追及されているか
② 問題点を解決する対策が策定されているか
③ 対策を実施する社内の責任と権限が明確になっているか
5.企業を再生させる価値はあるか
① 環境変化に適合した｢強み｣を有しているか
1) 企業が生き残っていける｢強み｣のある事業があるか
2) 企業が保有する経営資源を存続させることによる価値があるか
3) 地域社会に貢献できる価値があるか
② 経済合理性はあるか
1) 短期（１～３年）で黒字になるか
2) 中期（３～５年）で債務超過を解消できるか
3) 計画終了後10年～20年で借入金の返済ができるか
6.債権者等の協力は得られるか
① メインバンク等金融機関の協力が得られるか
② 取引先の協力が得られるか
③ 株主の協力が得られるか
④ 従業員(労働組合)の協力が得られるか
- 最終更新:2008-11-11 00:39:34